2020年10月31日 12:37更新

妙高市が抱える課題を解決するために大手企業などの社員が知恵をしぼる「みょうこうミライ会議」が30日、入村市長に政策提言を説明した。

「みょうこうミライ会議」は、マイクロソフトやダイハツなどの大手企業、頸南バスや農業法人などの地元企業、さらに市民が加わった22人の官民連携チーム。

会議が取り組んだテーマはふたつ。「高齢社会のニーズに合った新しい交通手段」と「ウイズコロナ時代の新しい人の流れ」。いずれも人口減少をふまえ、早急に解決すべき問題だ。

会議では今年8月から10回以上にわたって議論を重ね、その結果をまとめた提言を市長に伝えた。

そのうち「新しい交通手段」では、専門のアプリを開発し、市の職員が通勤に使う車をシェアするアイデア。また、福祉送迎バスを共同運営して利用者のニーズに応え、雪道の安全につなげるアイデア。さらに、車に通信機器を搭載することで好きな場所で働けるモバイルワークステーションのアイデアなどが披露された。

市長からは「今回のプレゼンで終わりでなく、来年再来年につながるもっとしっかりしたものに育てて。そのための援護射撃は責任もってやる」と支援を約束する発言もあった。

市長は「内部だけの議論と違う視点がある。職員の刺激にもなっている。ミライ会議は続ける」としている。

新しい交通手段のチームリーダー、市職員の西山祐貴さんは「バックアップを全面的にもらった。今回の提案で終わりでなくこれからが勝負。チームが一丸となってアイデアを一つでも多く事業化につなげたい」と意気込んでいた。

市では、今回の提言のうち実現可能なものは早ければ来年度の予算に反映させ事業化させたい考えだ。