2020年09月30日 19:48更新

治水対策として国が進めている保倉川放水路の整備ルートについて、高田河川国道事務所が放水路による地域分断や住宅の移転問題などに配慮しながら、具体的なルート案を絞りこんでいることがわかった。

これは30日に開かれた上越市議会の勉強会で明らかになった。保倉川放水路を巡っては昨年3月、放水路のおおよそのルート帯が発表された。ルートは頸城区の下三分一地区、北陸自動車道の西側を流れる保倉川周辺から上越火力発電所近くの夷浜地区に至る約3kmで、幅は約1kmとされた。

30日の勉強会では高田河川国道事務所の堀尚紀所長が、概略ルート案の幅1kmを200～300mに絞り込んで検討していることを説明した。そのうえで、ルート帯に含まれる地域住民に対して、放水路によって分断感が生まれないよう一体感のある地域づくりを目指すこと、また住宅などの移転については、コミュニティを確保した移転先を検討していることを示した。

こうしたなか、高田河川国道事務所は地域住民の理解を得るため、昨年13か所で説明会を開いた。そのあとも地域の回覧板を通じて、随時情報を提供しているということ。

勉強会では議員からの「工事に入ると完成までにどれくらいかかるか？」という質問に対し、堀所長は「規模など放水路の計画が詰まっていないので、まだはっきり言えない」と回答した。

保倉川放水路整備促進議員連盟の江口修一会長は「 国も積極的かつ具体的に動き出した。特に八千浦地区では反対の看板が外された。市議会では早期に建設を進める要望書を国に届けたい」と話した。