2016年12月16日 18:44更新

（16日　妙高市議会）

妙高市でも都市計画税の課税に誤りがあったことがわかった。市では、きょう16日から該当する市民を訪問してお詫びするとともに、徴収と返金について説明する方針。

市議会での報告によると妙高市では、今月初め上越市で住居表示地区などの土地や家屋が対象になる都市計画税の課税に誤りがあったとする報道を受けて再点検した。その結果、妙高市の都市計画税の課税にも誤りがあったことが判明。原因は、制度が始まった31年前に課税対象を誤ったためで、対象者は23人。

このうち市が課税していなかった人は３人で、法律にもとづき５年前にさかのぼって徴収することにしている。額は３人合わせて8,300円。一方、多く徴収してしまった人は20人。課税データが残っている過去14年間分を利息も含めて返すことにしている。額は合わせて62万8,000円。

市では、今後チェック体制を強化して再発を防ぐとともに、職員が該当する市民を訪問してお詫びし、徴収と返金について説明することにしている。