2024年05月16日 15:31更新

上越市は今年月1月1日の能登半島地震を受けて、津波の対策が必要な沿岸地域で避難経路や避難方法について話し合うワークショップを開いています。15日（水）は直江津地区の5つの町内会を対象に開かれ、津波が発生した際の避難方法について市が方針を示しました。

ワークショップは能登半島地震を受けて、津波が発生した際速やかに避難できるよう住民が避難経路や避難方法を話し合い、必要に応じて地域別の避難行動計画を見直すために上越市が開いています。

能登半島地震で津波警報が出された際、沿岸部を中心に車で避難した人が多かったため幹線道路が渋滞しました。また直江津地区では津波の想定到達時間の10分以内に徒歩で避難するのは難しいなど、さまざまな課題があがっています。

15日（水）は直江津地区の5つの町内会の住民15人が参加し、上越市が津波からの避難方法について方針を示しました。市では津波警報などが発表された場合、原則徒歩での避難としています。しかし、高齢者や車いす利用者など支援が必要な避難行動要支援者に限っては、自動車による避難も可能としています。

自力での避難が難しい高齢者などの避難支援については、支援を担当する住民を決めていますが、不在の場合もあることから1人の要支援者に対し複数の支援者をあらかじめ指定しています。

また、車で避難した場合の避難先については、浸水想定区域外であるうみがたりや無印良品直江津のほか、周辺のスーパーや企業などを想定していることが示されました。そのうえで地震で道路や橋が寸断され避難経路が通行不能になることもあるとし、市では予備の移動経路や避難先をあらかじめ複数選定することを検討しています。

上越市 危機管理課 岩﨑 健治 課長
「地域ごとに避難の方法が違う。住民・行政が考えていることのギャップを埋めていき、住民の皆さんと一緒になって考えていきたい」

上越市は今年10月に直江津地区で市の総合防災訓練を行う計画で、それまでに住民などと話し合いを進めながら地域別の避難行動計画を修正していくことにしています。