2022年12月14日 10:28更新

コロナ禍をはじめ、世界的なエネルギー価格や物価の高騰が上越市内の経済に深刻な影響を及ぼしているとして、上越商工会議所が13日、中川市長に地域経済への支援を要望しました。

中川市長に要望したのは上越商工会議所の髙橋信雄会頭と役員などです。要望には3つの柱があり、中小企業の事業継続、事業改革の推進と事業継承、さらに人口減少が進む中で都市間競争に勝つための取り組みの拡充です。

髙橋信雄 会頭
「イベントへの参加、少しずつ数字が上がってきている。確実に去年とは違う状態。〝いよいよ元に戻る〟という期待がある。一方で経済社会活動、人流を戻していくことは相当エネルギーが要る」

具体的な要望の中で、プレミアム商品券の発行、住宅リフォーム促進事業や事業継続・商品開発などを支援する補助金の継続については、中川市長は来年度も継続を検討すると答えました。このほか、市長が力を入れるふるさと納税について、全国での競争が激しい中、上越市が選んでもらえるような取り組みを進めてほしいという要望がありました。また、学校の耐震化工事が終わり、今後はどんな公共工事があるのか、具体的な見通しを示してほしいと求めていました。

出席者
「（公共施設の）新築はこれからは厳しい。何が出てくるか心配」
中川市長
「通年観光で施設がいくつか必要になる。早く進みそうなのは春日山城周辺。いつ工事かは先が見通せない」

この日は建設業関連についても要望があり、資材価格の高騰などに対して支援などを求めました。

髙橋信雄 会頭
「経済活動を戻すといっても、戻ったわけではない。（この1年）市はしっかりと対応してくれた。ぜひ継続してほしい」