2017年08月24日 12:52更新

２年前に上越市が作成した原子力災害に備えた避難計画が市民に十分周知されていないとして、23日、脱原発を訴える市民団体が上越市に対し周知方法を見直すよう要望した。

要望したのは、市民団体「つなげよう脱原発の輪　上越の会」のメンバーなど８人。２年前に作成された上越市の原子力防災ガイドブックには、柏崎刈羽原子力発電所での事故を想定して、放射性物質から身を守るための行動が記されている。市では、このガイドブックを市内のすべての世帯に配布したほか、原発から30キロ圏内の町内会を対象にした出前講座をひらき、申し出のあった12か所で説明会を開いた。しかし、会によると、今年４月に上越市内のイベント会場でガイドブックに記された避難計画を知っているかアンケート調査をしたところ、「知っている」と答えた人が10人だったのに対し、「知らない」と答えた人は89人だったという。会では、「事故が起きた時に効果がない」として周知方法の見直しを求めた。さらに、いまの計画には安定ヨウ素剤の配布・服用など未解決の部分があることも指摘し、改善を求めた。

これに対し、上越市原子力防災対策室の吉田室長は、今年の秋に原発から30キロ圏内で行われる原子力防災訓練を通じて避難計画の内容や出前講座の周知に努める考えを示したほか、未解決の部分についても県などと現在協議中で、解決次第、市民に知らせ実効性のある計画にしたいとこたえた。

要望した「つなげよう脱原発の輪　上越の会」では、10月の上越市長選挙の立候補予定者にも原発に関する公開質問状を送ることにしている。