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地域の身近な課題を行政へ 市民団体「まちみらい市民会議」設立

2022年04月23日 19:54更新

地域の身近な問題や、課題を自由に話し合う市民団体「まちみらい市民会議」が設立し23日、第一回目の会議が上越市レインボーセンターで開かれました。会議には中川市長が招かれ、参加者は地域を活性化させるアイデアや意見を出し合いました。

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市民団体「まちみらい市民会議」は、地域活性化のアイデアを行政に頼るだけでなく、市民の目線で考えようと設立されました。会議では月に一回会を開き、地域の身近な問題や課題について話し合います。テーマは「地域独自予算案の編成」や「地域協議会の在り方」など様々です。会議の最終目標は市や議会への提言です。

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まちみらい市民会議  増田和昭 代表
「(今は)市長が代わって新しいまちづくりが期待できるとき。市民が自分から活動しなくてはいけない。今がチャンスだと思い設立した」

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第一回目の会議には12人が参加し、中川市長と意見を交わしました。

会議ではメンバーから、防災士の教育不足が問題になっていると指摘がありました。

会議メンバー
「行政がフォローアップしていかないといけない」
「防災士会と事務局が(情報を)発信する場をつくってくれれば、もっと横のつながりもできる」

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中川市長
「今私は地域分権ということで地域協議会に予算編成をしてくださいと言っている。もし(サポート)足りないのであれば、地域協議会のなかで予算をつけて、防災士が働いてもらえる提案をしてほしい」

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一方で、メンバーからは、市民のまちづくりに対する姿勢を踏まえ、次のような意見も出ました。

会議メンバー
「今までみたいに一から十まで行政に頼っても、今までと同じサービスは受けられない。それが現実」
「継続と実行力。この2つが欠けている」
「私は行動力を一番優先に考えている。(行動して)知恵に発展させ、まちづくりに生かしていきたい」

 会議は2時間行われました。

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中川市長
「こういうもの(団体)がどんどん立ち上がってまちが元気になれば良い。とにかく自分たちで考えて戦略を練る。そして行動して実例が出てくる。それが先進事例となればまちにとって大きな力となる」

増田代表
「メンバーそれぞれが課題、問題を持っているので、それをきちっと話し合い、解決に向けて具体的な行動を起こしていきたい」

 

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