2022年02月15日 15:31更新

県内でのまん延防止等重点措置の適用が延長されたことで、酒を扱う事業は売上げの見通しが立たない状態だとして14日、業者でつくる組合が上越市の中川市長に市独自の支援金を創設するよう要望しました。

「酒類提供の自粛は酒類業者の経営に大きなダメージ。歓送迎会の需要期に多大な影響を及ぼす」
こう要望したのは、酒の卸業、小売業、そして酒造業でつくる3つの組合です。この中で小売業からは、一部の酒販店では、今年1月の売上げがコロナ前の同じ時期に比べて70％減り、今月に至っては、90％減、ほぼゼロに近い見通しだと窮状が明かされました。

新潟県酒造組合高田支部 竹田成典支部長
「飲食店は休めば手当て（協力金）が出るが、納入している小売店などには何もない。苦しい。飲食店が開かないと、我々の商品が流れない」

3つの組合では、まん延防止等重点措置の適用が3月6日まで延長されたことで、歓送迎会など、飲食店のかき入れ時に大きなダメージが出ると見ています。要望では、市独自の支援金を創設すること。さらに、売り上げが減った事業者に最大100万円を給付する市の制度について、困窮者枠を設けて増額することを求めました。

これに対し中川市長は、緊急事態と受け止めていると話し、現在の支援制度を見直し、市の貯金にあたる財政調整基金90億円ほどを取り崩して支援する考えを明らかにしました。

新潟県酒造組合高田支部 竹田成典支部長
「（措置の延期で）打撃を受けると相当なダメージ。小売店の廃業も出てくるのでは。早く、早く支援策を出してほしい」

このほか、県が認証している飲食店への協力金制度について、酒を提供しない店には、さらに協力金が増えるという扱いは、酒関係の業者としては納得がいかないとして、市長から県に制度の見直しを求めて欲しいと訴えました。そのうえで、まん延防止等重点措置が明けた後は、飲食店を積極的に利用するよう呼びかけるなどの雰囲気づくりを求めました。

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