2021年11月08日 18:25更新

今年1月の大雪被害をうけて、上越市は、除雪業者の手が回らない場合の緊急対応として、有償で町内会などに除雪作業を依頼する制度を盛り込んだ除雪計画を発表し、8日から各町内会への説明を始めました。会場では、制度の具体的な運用についての疑問や意見があがりました。

上越市は今年度、市道およそ1767キロメートルを対象に除雪にあたります。8日は新道地区の21町内会が集まり、市の担当者が今シーズンの除雪計画について説明しました。

計画では新しい制度として異常な降雪で除雪業者が一時的に作業できないと判断された場合、大雪災害対策本部が緊急対応として、対象地区に事前登録した町内会や自主防災組織などに除雪を依頼することができます。その場合、市は上限5万円で報償金を支払います。

実際に昨シーズンの大雪では、86の町内会が独自の判断で車道除雪にあたったということです。

この日は、この制度について町内会から出動のタイミングや申請基準など様々な意見があがりました。

参加者
「市が大雪災害対策本部を設置して、除雪車がこれないときに町内会へ頼まれても、家庭用の除雪車ではもうどうにもできない。制度はいいが、本当に活用できるものなのか」

市雪対策室 桐木茂室長
「一律に決めるわけではない。地区や区ごとなど、（制度の対象を）絞って市から発表する」

また、参加者から「市道でありながら狭隘道路で、個人事業者に頼んで町内会で費用を払っている道路は、申請の対象になるのか」という質問に対して、桐木室長は「市の除雪路線以外は、緊急事態でも報酬制度の対象外」と答えました。

それに対して、別の参加者からは「同じ市道でありながら、除雪路線ではないからダメはやめてほしい。町内で負担した時は、何かしらの補助を考えてほしい」と要望の声があがりました。

また昨シーズンは、各町内会長のもとに「除雪車が来ない」などの問い合わせ電話が多くあったということで、「市からの情報伝達を徹底してほしい」「高齢者はホームページの見方がわからない。ほかの方法も考えてほしい」などの声があがりました。

この後、各町内を担当する除雪事業者が加わって、具体的な対応などを話し合いました。

とよば町内会長
「市の受け答えは適切だった。業者としっかり話したり、こういう機会があると助かる」

稲田4丁目町内会長
「朝の通勤道路を確保するために、隣同士で除雪車を出したことが何例もあった。除雪は自己責任、自分たちでやるべき部分もある。できるだけ市や業者に負担をかけず、町内として何をやるべきか考えていきたい」と話していました。

桐木室長
「町内会長の切実な思いを、地区別除雪会議や業者に伝える貴重な機会。計画に綻びがあれば見直しを検討し、よりよい計画をつくっていきたい」

この後の説明会は、来月上旬までに順次行われる予定です。