2021年11月04日 19:04更新

今年1月の大雪で市民生活が混乱したことをうけ、上越市は今シーズンの除雪計画を発表しました。市は業者による市道除雪が困難と判断した場合、対象地区の町内会に除雪を依頼し、上限5万円の報償金を支払う制度を新たに設ける方針です。

上越市は今年度、市道約1767キロメートルを対象に除雪にあたります。新しい計画では24時間降雪量が50センチ以上となるような異常降雪時には、緊急車両が通れるように、少なくとも片側1車線、または車1台が通れる先行除雪を行います。また早朝除雪については、これまで午前2時と4時としていた出動の判断時刻を撤廃します。代わりに、路面の積雪が除雪基準の10センチに達すれば、即座に業者が出動する体制に改めました。

このほか新しい制度として、異常降雪で大雪災害対策本部が設置された場合、除雪業者が一時的に作業できないと判断されたら、緊急対応として、対象地区で事前登録された町内会や自主防災組織などに除雪を依頼します。この場合、市は上限5万円で報償金を支払います。作業はおおむね30メートル以上の車道除雪が対象となります。 市によりますと、昨シーズンの大雪では業者が来ないなどの理由で、86の町内会が独自の判断で車道除雪にあたりました。新たな制度では約90の町内が登録を検討しているということです。

上越市の八木智学理事は会見で「自助・共助の中で除雪業者に代わって住民や町内会にお願いすることではない。あくまでも市道の除雪は市の責任でする。業者の都合でできない場合に限り、臨時に緊急避難的にお願いする制度」と話しました。

また昨シーズンは「除雪車が来ない」などの苦情電話が8866件ありました。その背景には除雪車の位置がわかる除雪管理システムがアクセス殺到でパンクした状況があったため、市はこれに対応するサーバーを増強しました。また、テレビのｄボタンを活用した情報発信を強化することにしています。

市雪対策室の桐木茂室長は「市のGPS登載している除雪車は約450台ほど。それが一斉に動いたとしても、データを引き出すことについては負荷を掛けず見られる状態にする。ことしについては昨冬起こったサーバーの制限負荷はないことは確認している。まだまだ不十分かもしれないが、半年かけて除雪計画を作り上げた。準備万端の形にいかないのかもしれないが、昨冬よりは『次の打つ手』は市の対応としてとれる状態」と話しています。

また八木理事は「市民から来た苦情を解消できるシステムを構築した。これが万能ではないが市民生活を守っていきたいと考えている」と今冬の除雪業務に対する決意を述べました。

市では町内会への報償金制度を12月議会で提案します。また来週からは各町内会に除雪道路の優先順位などについてくわしく説明していく予定です。