2017年06月13日 13:39更新

上越市議会の議員が調査・研究をするための費用を税金で補助する「政務活動費」について、適切に使われ政策に生かされているか疑問があるとして、13日市民団体が上越市議会に質問書を提出した。

13日 市民団体が内山米六議長に質問書を提出

質問書を提出したのは市民団体「住民自治を進める会」。去年、富山市議会議員が政務活動費を不正に受け取っていた問題などを受け、上越市議会の平成27年度政務活動費の収支報告書を調査した。対象は政務活動費10項目のうち、調査研究費、資料購入費、広報費、事務所費の4項目で、質問は13ある。

このうち議員連盟が上越市の姉妹都市、韓国に毎年、視察や交流で訪れ、それぞれの政務活動費が15万円支出されていることについて、日韓の親善を深めるための政策に生かされているか。

また、ある会派が上越のコシヒカリをブランド化させるために沖縄県石垣市と宮古島市を視察したことについて、市やＪＡ、生産者がすでに取り組んでいる課題であり、視察の理由が安易で、目的が誠実なのか疑問だとしている。

このほか議員個人の名前をあげ、市政報告会の内容が趣旨と異なる。事務所費として12万円が支払われている事務所に看板や駐車場がなく、事務所としての要件を満たしているか疑問などとしている。

議会事務局によると、政務活動費に関する質問書が上越市議会に提出されるのは初めて。

内山議長は「内容を確認したうえで、ていねいに答えたい」と話した。

会では回答を来月15日までに文書でまとめるよう求めている。

※2017年6月13日　ニュースLiNKで放送　初回18:30～