2020年11月25日 19:11更新

妙高市は新型コロナウイルス感染症対策として、介護保険施設や障がい者福祉施設に新たに入所する市民のPCR検査費用を全額助成することになった。これは24日に開かれた妙高市の定例記者会見で明らかになった。

PCR検査費が助成されるのは、新たに介護保険施設または障がい者福祉施設に入所する市民。検査費用は2万2,000円だが、1回のみ自己負担なしで受けられる。また、介護保険や障がい福祉の在宅サービスを利用している人で、県外に住む人などと接触し感染の恐れがある場合、自己負担2,000円で検査を受けられる。この場合の回数制限はない。期間は来年3月末まで。市では助成対象を423人と見込み、事業費を861万円としている。

会見では、PCR検査の助成を含めた6,400万円あまりの今年度補正予算案が発表された。予算案では、アフターコロナを踏まえ、観光地「妙高」を広くアピールする実証事業費として2600万円が盛り込まれた。具体的には、ツアーの10日前から、参加者に対し健康観察アプリで体温などを管理するほか、ツアーを平日に実施することで密集を避けるとしている。このほか、児童生徒が1人1台ずつの端末を利用するGIGAスクール構想に合わせ、すべての普通教室に大型ディスプレイを設置する費用などに3,000万円あまりが盛り込まれている。市はこの補正予算案を、30日から始まる市議会定例会に提案する。