2016年11月07日 17:26更新

東京都に本社をおくＩＴ関連企業「テラスカイ」が来年２月に上越市に事業所を開設する。

テラスカイと上越市が11月7日に共同記者会見し概要が明らかになった。テラスカイは東京都でシステム開発やクラウドサービス事業を行うIT企業で、平成18年に設立。従業員は130人を超える。

地方にいる優秀な人材を確保するため、IT企業が地方に事業所を開設するのを支援する、総務省の推進事業にテラスカイが採択された。一方上越市は高田の市街地にある空き家・空き店舗へ企業の誘致を進めており、上越市も開設をサポートすることになった。

上越市内に事業所を開設することについて、テラスカイの佐藤秀哉社長は、東京から上越市まで新幹線で約２時間と、交通インフラが整備されているのに加え、約20万人の人口規模で需要が見込めることを挙げた。また佐藤社長が妙高市出身で上越市内の高校に通っていたことも理由の一つ。佐藤社長は「地元で人材をつなぎとめるには、しっかりと給料を払わないとだめ。東京と同じぐらいの生活環境を会社として用意できれば、東京に行かなくても上越で働き、幸せになれる。そう思ってもらいたい」と話した。

テラスカイの新しい事業所は来年２月に上越市本町６丁目に開設される。オフィスはまちの歴史と文化を調和させたデザインで、町家を再生したサテライトオフィスになる。テラスカイは地元出身者を含む自社製品の開発担当者４人を配属させる予定。また来年の春に上越市内で就職説明会を開き、地元出身者の雇用にもつなげたいと考えている。

※2016年11月7日　ニュースＬｉＮＫで放送　18:30～