2020年08月26日 18:37更新

妙高市議会は新型コロナウイルスの影響を受けた経済低迷や医療分野への支援策を提言としてまとめ、26日入村市長に提出した。

市長に提言書を提出したのは妙高市議会の正副議長と常任委員会の代表5人。このあとの入村市長との意見交換は、議会側の要望で非公開となった。提言は5項目。具体的には医療・福祉、観光業などの従事者が、自主検査を希望した場合、その費用を行政が補助することと、PCR検査センターの市内設置に向けた関係機関への働きかけ。さらに医療や介護の施設で感染者が確認された場合、帰宅できない職員の宿泊施設を斡旋する体制の整備。市内の小中学校や保育園などで、消毒や清掃を専門に担当する人員の配置を求めている。このほかアフターコロナで渡航制限が緩和される時を想定し、インバウンド向けのインターネットを使った海外プロモーションを求めた。議会がコロナ対策で提言するのは今回が初めて。提言書を受け取った入村市長は「市の執行部が考えている問題と市議会との認識は一緒。コロナ対策には実態が大事。数値をつかんだうえで政策の判断をしたい。いまは数値をつかんでいる段階。」と記者団に語った。