2020年07月13日 17:52更新

妙高市議会は13日、新型コロナ対策関連などで市独自の経済対策を含む総額約2億6,900万円の今年度一般会計補正予算を全会一致で可決した。

 補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策関連で11の事業が盛り込まれている。このうち、子育て関連では、新型コロナの影響で、収入が減少し家計が苦しくなったひとり親世帯を対象に1世帯あたり5万円などが給付される臨時特別給付金として2,398万6,000円が盛り込まれた。対象世帯は220世帯を見込んでいる。

また、国の特別給付金の対象とならなかった4月28日以降に生まれた子どもに対し、市独自で1人につき10万円を給付する事業に1,220万円が盛り込まれた。対象は来年2月1日までに生まれる子どもをふくめ、122人を見込んでいる。

一方、観光関連では、宿泊施設や飲食店を対象に、感染予防対策の備品を購入した際の補助や、国が進めるＧｏＴｏキャンペーンと連動した広告やクーポン券を発行する際の費用として4,967万。

さらに、笹ヶ峰の「森の学び舎」にいわゆるワーケーション機能を追加するための改築。グリーンハウス裏手にグレードの高いキャンプ、グランピングができる環境整備などの費用として4,889万8,000円が計上された。

このほかにも災害時の避難所に防護服をそろえる費用や感染予防対策として小中学校やこども園などの手洗い場の蛇口を自動式やレバー式に交換する費用などがある。

補正予算案は全会一致で可決された。