2020年01月30日 18:16更新

上越市は、市内にある温浴施設や体育館などの公の施設を廃止または譲渡する方向で検討をすすめ、今年中にそのリストを明らかにすることがわかった。

上越市では、平成23年10月時点で991あった公の施設について廃止や譲渡をすすめ、昨年4月にはその数を25％ほど少ない742にした。

その背景には、市町村合併で類似の施設を保有する中、老朽化などで増える維持費を抑制するねらいがある。

市によると、こうした方針について、地域協議会からは、「計画をもっと急ぐべき」とする声がある中、「利用者数だけで廃止するのではなく利便性を確保してほしい」といった声もあったという。

市では、今後も温浴施設や体育館など公の施設の見直しに取り組む方針で、対象となる施設のリストを今年中に公開し、その後、パブリックコメントを募ったあと、来年度中に再配置計画を作るとことにしている。

30日は、上越市議会総務常任委員協議会が開かれ、市の方針が説明された。

上越市の八木智学総務管理部長は「子どもや孫がこのまちで住み続けられる持続可能なまちづくりの観点から、今できることをしたい。将来に禍根を残したくない」と意欲を示した。

※ご覧の記事の内容は2020年1月30日（木）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch）初回18:30
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