2018年03月28日 15:00更新

旅館や土産物の製造販売、観光ガイドなど様々な立場の人たちがお互いにつながり、観光を盛り上げる組織 DMO。現在、観光庁には全国で41団体が登録されている。

上越市議会ではこのDMOが上越にも必要ではないかと、勉強会を重ねてきた成果を提案書にまとめ、27日市議会に提出した。

勉強会メンバーがDMO設置を求める提案書を内山議長(左から2人目）に提出した

DMOは設置することで宿泊業・土産物製造販売など、それぞれで行なってきた顧客の管理・マーケティング・情報の発信などを共有し運用できる利点がある。

新潟県内では湯沢町や十日町市など7市町村が参加する“雪国観光圏”が観光庁に日本版DMOとして登録されている。現在、妙高市も登録を目指して準備に入っている。

上越市議会では、6人の議員が昨年勉強会を立ち上げ、DMO先進地などの視察をしてきた。

27日はメンバーが上越市議会の内山米六議長を訪れ、DMOの立ち上げを求める提案書を提出した。それによると、上越市は自然豊かで、食材や観光資源に恵まれているとしている。一方で、行政と観光振興に取り組む民間団体などが連携不足であること、観光ツアーの開発や観光ガイド育成が必要であることを課題に挙げている。

DMO設置の効果として、地域独自の価値を浮き彫りにすることで、郷土愛を育むことが期待される。さらに、SNSを使った情報発信で、広く観光客へのアピールができるということ。

報告を聞いた内山議長は「提案書の内容にもう少し検討を加えて、今後の体制など議論した上で方向性を決めたい」としている。

勉強会は今年度で活動を終え、解散となるが、5月までに市民との意見交換の場を設けたいとしている。