2025年01月07日 15:29更新

上越地域消防事務組合の管理者を務める上越市の中川市長が7日（火）、職員に対し年頭の訓示をおこない、去年本町で相次いで発生した火災を受け防火啓発の徹底を指示しました。

年頭の訓示は消防局長や署長などの幹部職員およそ70人を前に行われました。中川市長は、去年本町の木造住宅が密集する地域で発生した3件の大規模火災を挙げ、住民を対象にした防火座談会の開催や、消防避難訓練の実施など防火啓発活動を進めるよう指示しました。

中川市長は「火災予防広報を徹底し、火災を起こさない地域の実現を目指すように。この地域の安全安心が守られているのは、皆さんのたゆまぬ努力のたまものである。一層の成長とさらなる活躍を願います」と力を込めました。

上越地域消防局によりますと去年１年間、上越市と妙高市で起きた火災は50件でした。前の年より12件少なくなりましたが、本町の火災で複数の町家が被害を受けたこともあり、損害額はこの5年間で最も多い3億6000万円でした。

消防では、去年に引き続き木造家屋が密集する地域での防火活動に力を入れることにしています。

上越地域消防局の猪俣浩之局長は「市民の期待は大きくなっている。今後、町家の構造を入念に調べて訓練を重ねる」、「火災予防は火の取り扱いと火の点検が大事。確実にお願いします」と呼びかけていました。