2024年09月24日 15:27更新

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、是非を問う県民投票の実施を目指し、条例の制定を求めるために県内の市民団体がおよそ20万人分の署名を集めることになりました。

柏崎刈羽原発の再稼働について、是非を問う県民投票の実施を目指すのは、市民団体「県民投票でめる会」です。県民投票を実現するためには、署名を集めて条例を制定する必要があります。署名は県内の有権者50分の1にあたるおよそ3万6000人分必要で、県知事に条例の制定を求めることができます。

その後知事が議会に提案し可決されれば県民投票が行われます。会では署名活動を11月から始め、2か月間で県内およそ20万人分を集めることにしています。

これに合わせ、21日（土）に上越市で会の活動に賛同する人たちが集会を開き、市内で１万7100人分の署名を集めることなどを確認しました。上越市は柿崎区と吉川区の全域、浦川原区、大島区、大潟区の一部が柏崎刈羽原発から半径30キロ圏内の避難準備区域いわゆるUPZにあたります。

県民投票で決める会･上越  片岡豊さん
「柏崎刈羽原発は上越市からも近いので心配している人もいると思う。みんなの声を広げて、最終的な結論が出せるように運動したい」

柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、県民投票の条例制定を求める署名運動は東日本大震災の翌年、2012年にも行われましたが、県議会で否決されています。