2024年06月04日 17:06更新

大潟、吉川、名立、頸城の4つの商工会は来年4月の合併に向けて基本的な合意に達したとして、4日（火）に会長などが協定書に調印しました。

調印式は中川上越市長の立会いのもとおこなわれ、4人の会長が協定書に署名しました。4つの商工会では人口減少により地域経済が疲弊していることや、会員企業の減少などをはじめ、新潟県が示した商工会集約方針を受け、去年４月から合併に向けて協議を進めてきました。

その結果、各商工会はいったん解散し、対等な立場で新たな商工会を設立することでまとまりました。名称は「くびきの商工会」で来年の４月１日に設立することなどが決まっています。

合併の背景には会員企業の減少が大きく影響しています。4月現在、大潟が217社、吉川が95社、名立が78社、頸城が152社です。会員が100社を下回ると事業所の相談指導にあたる経営指導員を配置できなくなるため、吉川と名立にとって合併は待ったなしの状況でした。

合併によって経営指導員は4人体制になることが見込まれ、よりきめ細かい充実した経営支援が可能になると見られています。

取りまとめ役の頸城商工会の平原正雄会長は「スケールメリットを生かした新たな支援体制を構築し、社会経済の変化に的確に対応した活力ある商工会を目指します」と期待を語っていました。

新たに設立される「くびきの商工会」の本所は大潟に置き、吉川、名立、頸城に支所を置く予定です。

今後は「くびきの商工会合併推進協議会」が詳細な調整や手続きをし、来年４月の正式合併を目指します。