2024年03月20日 13:25更新

医師不足のため、新潟労災病院が令和7年度中に閉院されることが決まったことを受けて、地元の住民が病院機能の存続を目指して署名活動を行っています。17日は署名活動に合わせて地域医療をテーマにした学習会を直江津学びの交流館で開きました。

学習会を開いたのは、ことし1月に発足した、新潟労災病院の機能存続を目指す市民団体「上越地域の医療を守る会」です。会場には、地元の町内会長や、地域住民などおよそ120人が集まり、元外科医で現在は地域医療などをテーマに全国で講演をしている本田宏さんと、元長岡赤十字病院看護師長で元県議の竹島良子さんが「地域医療」の現状について紹介しました。

そのなかで本田さんは、総合病院の減少は全国的な傾向であると話し、その理由について国による医療費の削減政策をあげました。その結果、医師不足や医療スタッフの過労、さらに病院が無くなることによりまちが過疎化し、地域の衰退に繋がると話しました。

また、元長岡赤十字病院看護師長の竹島良子さんは、新潟県の医師数は少なく全国45位であることなどを紹介しました。そして、病院存続のため、市民は何をするべきか次のように述べました。

元長岡赤十字病院 看護師長 竹島良子さん
「自分たちの願い（病院の存続）を行政に届けきること。結局困るのは患者と家族」

来場者
「労災病院は子どもがお世話になった。閉鎖はまちづくりにも関係してくる。若者がまちを離れる原因になると感じた。

市民団体「上越地域の医療を守る会」では、医師不足のため、新潟労災病院が令和7年度中に閉院されることが決まったことを受けて、病院機能の存続を目指して、署名活動を行っています。会では、今後2万筆を目標に署名活動を行い、県に提出することにしていて、会場では署名の呼びかけも行われていました。