2023年08月31日 11:26更新

同性のカップルなどに対し、一般の結婚と同じような権利を認める「パートナーシップ制度」の実現にむけて、上越市の市民団体がおよそ6000人分の署名を集め、28日（月）に中川市長に手渡しました。 

中川市長に署名を提出したのは市民団体「上越市にパートナーシップ制度を求める会」です。会では、今年4月から今月28日までに6110筆の署名を集めました。そのうち、6割ほどが上越市民からの署名です。

会の代表 阿部和子さんは、署名とあわせて制度導入の要望書を手渡しました。内容は同性愛のカップルだけでなく、その子どもも含めた「ファミリーシップ制度」とすることや、市民にむけた広報活動を進めることなどとなっています。

上越市にパートナーシップ制度を求める会 阿部和子 代表
「上越市には詳しい人もいるので、専門家の意見も聞き、良い制度を作って」

中川市長は、6月議会でパートナーシップ制度を今年度中に導入したい考えを示しています。市では制度の位置づけを要綱、あるいは条例にするかを含めて検討しているということです。

阿部和子 代表
「6110筆に私たちスタッフは大満足。当事者がなかなか声を出せない。（制度）1組でも多く利用してほしい。皆さんから、もっと理解してほしい。お互いが尊重できるような世の中にしていかなければならない」