2023年03月08日 16:06更新

深刻な人材不足を解消しようと、妙高市の11の事業所などが「妙高はねうま複業協同組合」を立ち上げました。今後、組合では雇った人に対し、季節ごとにそれぞれの事業所での仕事を提供し人材の確保と合わせ、ウインウインの関係を目指します。

「妙高はねうま複業協同組合」は、妙高市内にある農業や観光業など11の事業所が立ちあげました。

国の制度などを活用して6月から事業を始めることにしています。

組合では、雇った人を夏は林業や宿泊業、冬はスキー場や酒蔵などそれぞれの事業所に派遣します。これによって人手不足を解消し、働く人には通年で安定した仕事を提供することができ、ウインウインの労使環境を目指します。

妙高はねうま複業協同組合 東智隆 事務局長
「仕事を通じて自分のビジネスの着想のきっかけになれば。四季折々の地域を連想させるような仕事に従事できるのが魅力」

7日（火）は各事業所の代表が集まり、今後の予算やスケジュールなどを確認しました。組合では3人程度を雇う予定で、賃金は月20万円ほどになる見込みということです。現在すでに上越市内に住む50代と30代女性2人を雇う見通しで、1年を通じて4つの事業所に派遣するということです。

組合では、働く人に仕事に必要なスキルを身につけてもらい、徐々に地域を知ることで妙高市への移住につなげることができればとしています。

 妙高はねうま複業協同組合  山﨑健太郎 理事長
「妙高市の人口減少に歯止めをかけるのが最終目標。企業同士の結びつきの強さを出し、来る人が充実して妙高市で働けるような空気づくりに努めたい」

 組合では、4月ごろに1人程度採用の募集をかけ、6月から事業所に派遣することにしています。