2017年09月02日 17:54更新

震度６強の地震を想定した、新潟県と上越市合同の総合防災訓練が9月2日、
県立看護大学の周辺一帯と関川の河川敷で行われた。

新潟県と上越市の合同防災訓練は平成３年以来26年ぶり。
高田平野西縁断層を震源に震度６強の地震が発生し、
上越市鴨島周辺の６町内に避難勧告が出た想定で行われた。
対象の住民約570人が避難訓練に参加したほか、
82の関係機関も参加し、全体では約2000人規模の大訓練となった。

今回初めて行われたのは、福祉避難所の開設や運営訓練。
これは要介護度の高い高齢者や、障がいのある人などを対象に開設される二次的な避難所で、
上越市は昨年度40法人、97の福祉介護施設などと協定を結んでいる。
協定を結んだことで、対象者は災害があった時、直接介助の設備が整った福祉避難所に
スムーズに避難することができる。
訓練では車いすに乗った対象者が、介助者とともに指定された福祉施設に入り、
簡易ベッドの上で体調の確認などが行われた。

福祉避難所を視察する米山知事と村山市長

また、関川の河川敷では県のドクターヘリのほか、自衛隊や海上保安庁の救助ヘリなど８機が登場し、
川の中州で要救助者を救う訓練が行われた。
また、昨年末の糸魚川大火を受け、住宅密集地を見立てた火災防御訓練も行われた。

訓練を視察した米山知事は「訓練を次に生かすことが大事。この教訓を生かしてさらに防災力を高めていきたい。」と取材に応じた。また、村山市長は「いかにイメージを膨らませて災害に対応していくかが求められる。訓練を通じて、これを参加者に学んでもらったと思うので生かしてもらいたい。」と話していた。