2022年12月06日 19:05更新

妙高市の城戸陽二市長が6日、就任後初めて市議会の定例会に臨み、所信表明を行ないました。この中で城戸市長は、公約に沿った6つの政策を掲げ「人口減少社会へ挑戦する妙高市第2章を進めたい」と訴えました。

妙高市議会12月定例会は6日から始まり、城戸市長が所信表明を行ないました。この中で城戸市長は、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰が地域経済に大きく影響している状況をあげ、それが高齢化や過疎化をさらに深刻にしているとして、次のように述べました。

城戸市長
「人口が減少しても持続可能な妙高であり続けるため、すべての市民が誇りを持ち、将来に夢や希望を持つことができ、新たな価値を生み出せる市政運営を進めたい」

そのうえで公約に沿った6つの政策を掲げました。具体的には、妊娠期から子育てまでを一体的に支援する「こども家庭センター」の設置、観光戦略として、インバウンドを確実に取り込む「ＭＹＯＫＯスノーリゾート」の実現、さらには、新しい図書館などの複合施設を整備することで中心市街地のにぎわいづくりなどです。

最後に、城戸市長はドイツの鉄血宰相と呼ばれたオットー・フォン・ビスマルクの格言「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」を紹介して、次のように述べました。

城戸市長
「自分だけの経験では限られている。自分が初めて経験することでも、過去に類似したことが起きている。それを先人たちがどう対処したか学び、あらかじめ失敗しないよう判断する。これまでの市政に学び、さらに多くの人たちの意見を聞き、これまでの市政をしっかりと引き継ぎ、市として取り組むべき課題に的確に対応したい」

このほか、提案された補正予算3億9000万円あまりのうち、家計支援や新型コロナの感染予防対策などを盛り込んだ2億1600万円あまりが全会一致で可決されました。これにより、感染症対策として冬でもしっかりと手洗いができるよう小中学校6校の手洗い場に電気温水器が設置され、早ければ1月下旬から使えるようになります。また、すべての世帯に住民税の納付状況にあわせ、5000円～3万円が12月末から1月末にかけて、さらに子育て世帯への支援として子ども1人あたり1万円が12月26日に給付されます。

12月定例会は12月22日まで開かれます。