2022年09月29日 17:21更新

来年度から8か年の上越市のまちづくりをどう進めるか、その指針となる第7次総合計画の素案がまとまりました。あす9月30日に中川市長に中間答申されます。

上越市の第7次総合計画は令和5年度から12年度までの8年間にわたり、まちづくりの指針を示す最も上位となる計画です。審議会ではこれまでに5回会議を開き、計画の基本理念や施策について話し合ってきました。

目指す将来像は「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」です。
この先人口減少や少子高齢化が進み、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者1人を現役世代1.5人で支える時代が来ると予測されています。このため将来の確かな展望を見通すために、計画期間よりも18年先の2040年時点での「ありたいまち」のイメージを施策別に描いて、それを実現するための98の施策の柱を定めています。

ここには計画の進捗や達成度が市民に分かりやすいよう「成果指標」も掲げられましたが、きょうの審議会では委員から「個々の数値を比較するものがないので良いのかが分からない。成果指標の持つ意味がわかりづらい。
設定根拠がいるのでは」という意見が数多く挙がりました。

今回の素案はあす、中川市長に答申されます。答申を前に上越教育大学長で計画審議会の林泰成会長は「少子化が2040年まで続く予想の中でいかに暮らしを守るのかを考えて作った。数値目標を出さなければ具体的に見えてこない。実現可能で市民のみなさんが納得できるような数値を確定させたい」と話しています。

市では10月1日（土）～30日（日）までパブリックコメントで市民から意見を募集するほか、来月5日午後６時30分からは上越文化会館中ホールで計画案の市民説明会が開かれます。その後最終案をまとめ、市議会12月定例会で審議される予定です。