2022年08月09日 17:18更新

上越市は地域協議会に限らず、住民団体やNPOなど、やる気があれば誰でも、地域づくり活動の取組み（予算）を提案できるよう、来年度から自治区ごとに「（仮称）地域独自の予算」を導入する方針です。

これは8日に開かれた市議会総務常任委員会で示されました。それによりますと「地域独自の予算」の対象となるのは2通りの取組みです。
ひとつは地域ならではの特産品などを開発し、新たな雇用を生むことで人口減少に歯止めをかけるなどの取組み。【地域資源を活用した新たな収入源や雇用の創出等につながる取組】
もうひとつはお年寄りの暮らしを支えたり、地域の連帯感やつながり感を深めるなどの取組みです。【地域での暮らしやすさにつながる助け合い等の取組】

そのうえで市は、取組みを提案できるのは地域協議会だけにとどめず、住民団体やNPOなど、やる気があれば誰でも提案できるようにする考えです。説明に立った自治・市民環境部の野上伊織部長は「予算のもととなる取組みを提案する人、『こんなことやりたい』と言い出す主体は、地域協議会だけでなく、地域の団体をはじめ、総合事務所やまちづくりセンターなど誰でも提案できることにした」と述べました。

予算化への流れはまず、住民団体などが総合事務所やまちづくりセンターに取組みを直接提案し、ともに内容を調査、検討したうえ、予算の原案をつくります。それを本庁が査定したうえ、市議会の審議にかけて、成立となります。なお提案内容が今年9月末までにまとまった場合は、来年度の予算化へむけて検討するということです。
一方、今年度で廃止するとしていた地域活動支援事業は、すべてがその限りではなくなりました。にぎわいづくりのイベントや町づくり活動など、自治区ごとに今後も続ける価値があると市が判断したものは、「地域独自の予算」に組み込み、事業費を初年度は100％補助する方針です。

財政課の笹川斉課長は「（地域活動支援事業の）1つ1つの中身を令和元年度の採択事業までさかのぼって、継続すべきものは市が目星をつけている。『もし予算がつくとなれば令和５年度も活動を継続しますか』と確認をしている。地域活動支援事業の廃止で、令和5年度に空白期間ができてしまう。そのことが地域協議会での懸念材料になってしまっていた。実質的に 無くしてはならない事業を拾い上げて継続できるよう予算付けする対応」と説明しました。
なお「地域独自の予算」の規模は、来年度についてはこれまでの地域活動支援事業と同じ程度、1億8000万円を想定しているということです。市では今月22日、地域協議会の会長会議を開いて、「地域独自の予算」の概要を説明することにしています。