2022年04月28日 10:35更新

上越市は、中川市長の肝いりで地域自治区への独自予算配分をめざし、今年度中にその仕組みを決めます。ねらいは「地域のことは地域で取り組む」ためです。それに合わせて、中川市長は、自治区にある地域協議会に対して「自分たちはこうありたい」という「地域ビジョン」を今年９月までに提出するよう求める方針を３月議会で示していました。

そうした中、地域ビジョンづくりとは別に「元気事業」と呼ばれる活動にも取り組むよう、市が地域協議会に求めていることが分かりました。これは予算化が伴うもので、事業案の提出締め切りは地域ビジョン同様、今年9月となっています。地域協議会の委員は原則ボランティアということもあり、市からの求めに応えることができるのか注目されます。

「元気事業」は、「地域を元気にするために必要な提案事業」のことです。地域協議会が地域の団体などと課題を洗い出し、主体的に解決に取組みます。市も協力・支援し、実現にむけて予算化できる制度です。

実は、この制度は以前からありました。例えば頸城区では、大池小池の観光を盛り上げようと、キャンプ場の環境整備などを盛り込んだ事業が提案され予算化されています。

市は今年度、この元気事業を各区で推進しようと26日から順次開かれる地域協議会に関連資料の配布を始めました。今後の流れは以下の通りです。

事業の提案書は9月をめどに提出してもらい、10月から市の審査と予算化。そして議決を経て新年度から事業が実施されるスケジュールです。

さらに、市だけに課題解決の事業化を求める意見書の提出もできることになっていて、同じく9月までにまとめてほしいとしています。

この元気事業について、中川市長は27日の会見で次のように話しました。

中川市長
「各地域協議会の委員には、地域の宝を探していただいて、地域予算として確立してもらう作業が必要。元気事業も取り組みの中で発見があるかもしれない」

合併前上越市のある地域協議会の委員は、JCVの取材に対し「資料はまだもらっていないが、元気事業のことは初めて聞いた。地域ビジョンづくりもまだ十分話し合っていない。9月までにやれる余裕は無い」と答えました。

市が配布している資料によりますと、元気事業などを推進する背景には、自治区で自主的な町づくり活動がなかなか広がらないという現状があります。合併から20年近くが経つ中、次の20年後を見据えた町づくりを目指すため、地域と市が一体となって、個々の課題を解決し活力を高めたいと呼びかけています。