2022年03月09日 13:43更新

コロナ禍で経済と雇用環境の厳しさが続く中、連合新潟上越地域協議会が8日、上越市の中川市長に対し雇用の維持や労働条件の改善を求める要請書を手渡しました。

中川市長を訪ねたのは、連合新潟上越地域協議会の羽深浩一議長など3人です。

要望は、13項目あります。具体的には、去年4月から同一労働同一賃金が適用されたことを受けて、非正規雇用労働者の待遇格差の解消、そして、来月から中小企業の義務となるパワハラの防止措置を市内で周知徹底することなどです。

また、コロナ禍の長期化で、宿泊、飲食、交通などの業界できびしい経営状態が続く中、雇用が維持できるよう、国や県に働きかけてほしいと要請しました。

羽深議長は「コロナ禍に加えて最近のウクライナ情勢で、原材料価格の高騰化も。飲食や交通だけでなく、製造業にも影響が懸念される。いろいろな支援があると思うが、その通知を引き続き徹底してほしい」と話しました。

このほか、現在、県の最低賃金が859円と全国平均より71円下回っていることから、その引き上げと格差是正を進めてほしいと訴えました。

羽深議長は市に対して「最低賃金割れに気付いていない、変わったことを忘れている企業もある。そこもチェックしてほしい」と要請しました。

中川市長
「ハローワーク、商工会議所、商工会などと連携しながら、改善活動を進めたい。全て前向きに取り組む」

羽深議長
「最低賃金を引き上げることで、働き甲斐のある賃金を得られるように。上越市には、各企業にルールの周知をお願いしたい」

連合新潟上越地域協議会は、妙高市にも同様の要請書を提出しました。