2022年02月28日 17:57更新

先週の大雪などで上越市の一部に県の災害救助条例が適用された中、新潟6区の衆議院議員、梅谷守さんと上越市議会議員5人が28日、中川市長を訪ね、通学路の除雪や除雪機などの燃料費を助成するよう求めました。

要望したのは衆議院議員、梅谷守さんと上越市議会議員5人でつくる「豪雪から市民を守る上越の会」です。会には、雪対策について市民から多くの声が寄せられたということです。

豪雪から市民を守る上越の会代表 梅谷守さん
「除雪費が高くなっている。幅広く困っている人には対応してもらいたいという声が大きい。燃料価格の高騰も重くのしかかっている」

具体的な要望は4つあります。まず、国の法律や県条例が多くの人に適用されるよう、積雪の基準の見直しを国、県と協議すること。また、児童生徒が安全に登下校できるよう、通学路の除雪を最優先にすること。公民館や空き家の屋根の雪下ろしは市が行うこと。さらに、燃料価格の値上げが続いていることから、除雪機の燃料費などを助成する制度を設けること。1人暮らしの高齢者などに除雪で困ったことがないか市側から声をかけて補助や支援をすることなども求めています。

要望を受けた中川市長は、「前向きに対策を検討して進めていきたい」と答えました。

会では去年も市民からの声をまとめ市長に要望しました。梅谷さんは自分も国会議員として「（法律適用の申請）国が厳しめに見ている。雪国の現場に合わせて改善する余地がないか詰めている」としています。