2022年02月04日 04:00更新

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所で放射能が放出される事故があった場合、どうしたらよいか学んでもらおうと、上越市立吉川中学校で3日、市役所職員が出前講座を開きました。

吉川区は原発から30キロ圏内の、いわゆるＵＰＺ、避難準備区域に入っています。

出前講座は、吉川中学校の全校生徒78人を対象に、吉川区総合事務所の飯塚賢治さんが講師を務めました。

今井量校長
「教員自身があまり知識がなく、正しい知識を得ようと生徒と一緒に受講しようと企画した」

飯塚さんによりますと、原子力災害が起きたときは、まず放射線を遮蔽する効果のあるコンクリート建物へ教員が生徒を誘導します。

その後、放射線量を測定して状況を把握したうえ生徒を保護者に引き渡すなど、次の避難行動に移るということです。

生徒は、放射線を車の中では、ほとんど防げないことなど、はじめて知る情報に真剣な表情で耳を傾けていました。

生徒
「吉川区が避難区域だと知らなかった。自分の家が避難区域にある。前もって準備が必要だと思った」

「原子力災害は目に見えなくて怖い災害。万が一災害が起きた時に冷静に行動して、この授業をいかしていきたい」

吉川区総合事務所 飯塚賢治班長
「被爆の影響は仮に被爆してしまった場合、長期間に及ぶ恐れがある。若いうちに被爆してしまうと、影響を受ける期間が長くなる。正しい知識を身につけて、万が一事故が起こった場合にも被爆を防ぐ知識を持っていてもらいたい」

なお、中学生を対象とした原子力防災の講座は上越市ではこれが初めてです。