2022年01月31日 18:46更新

子どもへの感染が拡大するに伴い、保育園や小学校などが休園・休校となり、働く保護者が子どもの世話で仕事を休まなければならないというケースがあります。その場合、パート労働などは、休んだ分だけ収入が減ってしまいます。そうした人たちをサポートしようと、厚生労働省は、「小学校休業等対応助成金」を設けています。この制度をご紹介します。

「小学校休業等対応助成金」は、働く保護者が、学校が休校となった子どもを世話するために、有給休暇を取得した場合、事業主に対して保護者に支払った賃金相当額を助成するものです。対象となるのは、正社員だけでなく、パートなどの非正規雇用の場合も適用されるのが特徴です。

助成は、新潟県のようにまん延防止措置が適用されている地域は、上限額が1日1万5000円となっています、また、時間単位の休暇の場合も対象となります。

手続きは、まず、保護者が勤務先に助成金利用について相談し、事業主が県の労働局に申請する流れです。問合せはコールセンターまでどうぞ。

■コールセンター　フリーダイヤル 0120-60-3999

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。