2021年06月02日 11:20更新

ビデオ会議システム「ズーム」を子どもの学習支援に役立てようと妙高市は31日、デジタル技術の専門会社2社と連携協定を結びました。これにより、臨時休校に備えたリモート授業や不登校の児童生徒の学習支援などのオンライン体制を目指します。

妙高市は新型コロナの影響が広がる中、ビデオ会議システム「ズーム」を市内の小中学校や保育園などに導入します。今回、協定を結んだのは「ズームビデオコミュニケーションズジャパン」と「インサイトラボ」の2社です。

連携のポイントは6つあります。具体的には、引きこもりや不登校の児童生徒への学習支援。感染症の拡大などで臨時休校など緊急の事態が起きた場合に備えたオンライン授業。また3密を避けるため、授業参観や学校行事のオンライン配信などです。

さらに教育支援のほかにも、市民相談や市民講座のオンライン対応、災害時、避難所と対策本部をズームで結んで被害状況の見える化などとなっています。

ズームビデオコミュニケーションズジャパンの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは「学校、行政が市民などに向けてズームを使うことが急激に増えている。これまでの知見を生かして、妙高市と様々な取り組みをしたい」と話しました。

インサイトラボの遠山功代表取締役CEOは「ウィズコロナ、アフターコロナ（の時代）。アナログからデジタル化に向けて力になれるよう、安心安全な社会をつくる協力ができれば」と話しました。

入村市長は「（デジタル化に向け）一番大事な部分を両社に担ってもらう。新たな時代に向け我々も頑張っていく」と述べました。