2020年11月19日 16:34更新

上越市は新型コロナウイルス感染症対策として、福祉施設に新たに入所する人などのPCR検査費用を助成することになった。

これは、19日に市が発表した12月補正予算案で明らかになった。それによると、PCR検査費用が助成されるのは、介護保険施設や障がい者福祉施設にこれから入所する人、またデイサービスを利用する人のうち、県外在住者との接触で感染のおそれがある人。事業費は2,489万円。助成期間は12月から来年3月15日までで、対象者は月350人を見込んでいる。

助成額は、新たに入所する人は検査費用の全額2万2,000円で、1回のみ自己負担なしで受けることができる。デイサービスの利用者は2万円で、回数制限はない。これは12月議会初日に先行議決される。

この他、12月補正予算案の概要が発表された。12月の一般会計補正予算案は約1億6,200万円。コロナ不況のなか、市は新たな経済支援対策を今回の補正に盛り込んでいない。これについて野澤朗副市長は、市内の商工会をまわった感触を踏まえた上で「商工会関係からは、市の経済施策はありがたかったという声が聞こえた。ただ、国の支援が順次切れていく中で、今後それが止まると話が変わってくる。これは今後のことなので、12月はこれまでの対策だけで様子を見る」と述べた。

また、コロナ禍で年度末に債務超過の恐れがある佐渡汽船について、花角県知事が12月中の支援検討を打ち出すなか、上越市として支援するかどうかについて、野澤副市長は「航路の維持について、株主である県と上越市は立場が違う。支援を決める時期的なタイミングもあるので、今後も県と話し合いを続ける」と話した。

19日の定例記者会見では、初めて手話通訳士が副市長のとなりに立った。市では今後、年5回ある会見で設置する方針で、その模様を市のユーチューブチャンネル上で発信することにしている。⇒ 上越市公式ユーチューブチャンネル