2020年05月28日 15:02更新

売れるコメ作りをめざして、ＪＡえちご上越が普及に取り組んできた業務用米つきあかりの去年の作付面積が、前年の1.4倍と順調に拡大していることが分かった。

27日に開かれたＪＡえちご上越の通常総代会で報告された。ＪＡえちご上越では売れるコメ作りをめざし、外食産業やコンビニエンスストアなどのニーズが高い「つきあかり」や「みずほの輝き」といった業務用米の作付けを進めてきた。その結果、昨年度の作付面積は「つきあかり」がおよそ947ha、「みずほの輝き」が1,137haと、それぞれ前年の1.4倍、1.15倍となり、順調に拡大していることが報告された。

出席した総代からは「新型コロナの影響で外食用の業務用米が不振になるのではと聞き、非常に心配。植え付けを変更できるなら主食用米にしたらどうかとも言われた。つきあかりに力を入れて作付けしてきた生産者が安心できる情報を速やかに流してほしい」といった意見があがった。これに対し営農担当の役員、石山忠雄常務理事は「取引相手とコシヒカリを含めて数年契約を結び、安定供給を要望されている。田植えはすでに9割作付が終わっているので、責任をもって販売したい」と答えていた。

一方、去年は、記録的な暑さでコシヒカリの上位等級比率がわずか10.3％ほどと厳しい水準となった。そのため、今年度は異常気象に強いコメ作りをめざそうと、品質向上の鍵を握る土づくりの資材購入を助成することにしている。なお今年度の主食用米の出荷は64万2,000俵を計画している。

今回の通常総代会を以って青木克明会長をはじめとする経営管理委員会は任期満了で改選となり、新たな委員25人が選ばれた。新しい会長にはこれまで委員の一人だった元JA職員の笹原茂さんが、代表理事理事長にはこれまでの専務理事だった羽深真一さんが選ばれている。

退任した青木さんは「私が入った時代と様変わりし、農協経営は厳しい。JAひすい（糸魚川）との合併交渉も進めている。そうしないと太刀打ちできない。新体制で合併に辿りつくよう今後進めてもらいたい」と期待を込めた。