2020年05月11日 16:10更新

新型コロナウイルス感染症が庁舎内で発生･拡大した場合に備え、妙高市はきょう11日から職員の分散勤務をはじめた。

分散勤務は市役所内で感染症が発生、拡大しても業務がとどこおりなく継続できるよう実施する。対象は、本庁にある13の課とガス水道局。

  期間はきょうから今月22日まで、おおむね3割の職員が、妙高高原支所、妙高支所、本庁舎の会議室などに分散する。

総務課課長補佐の長谷川賢治さんは「今回は実証実施。市民の窓口業務は混乱を避け、その様な部署は分散していない。今後は在宅勤務も視野にテレワークを推進していくが、これからいろいろ意見が出るのでそれを吸い上げて改善していきたい」と話した。