2020年04月30日 18:58更新

新型コロナウイルスの影響が広がるなか、国から特別給付される10万円の手続きを簡素化し1日も早く支給されるよう、県議会や上越市議会の議員9人でつくる「新型ウイルスの対策強化を求める上越の会」が30日、村山市長に要望書を提出した。

会の代表をつとめる梅谷守さんは市長に対し、国の特別定額給付金10万円および雇用調整助成金の事務手続きを簡素化し、1日も早く支給されるよう求めた。また生活支援対策として中小企業や個人事業主の事業継続、雇用の維持などについて村山市長の決断で支援するよう求めた。

この他、県による営業自粛要請を受け、市独自の協力金を経営者に先行支給することなど、全部で5項目を申し入れた。

これに対し市長は「特別定額給付金は5月中に出せるよう取り組んでいる。そのためには上越市民19万人と7万5,000世帯のシステムを直さなければならない他、お金を振り込む金融機関が重なっているため、調整が必要になる」と現状について話した。

梅谷さんは「市独自の支援金が『生活困窮支援』『経済対策』『休業に対する協力金』のどれなのか、はっきりとして今の苦しい状況を乗り越える為にもやって頂きたい」と話した。

また、この日は日本共産党上越地区委員会が市に対して、特別定額給付金の一刻も早い支給に努めるよう、また市独自の上乗せ措置を実施するよう申し入れた。