2020年02月19日 10:52更新

上越市は経営の健全化が求められている第三セクター25の法人について、廃止や民営化を含めた経営の方向性をこのほど示した。市は今後、各法人と協議し、最終的な在り方を決めることにしている。

これはこのほど開かれた上越市議会文教経済常任委員会で明らかになった。経営の健全化が求められているのは、市が25％以上出資する25の法人。内訳は市が100％出資している株式会社Ｊ-ホールディングスの事業会社が7つ。50％以上出資しているのが16、25％以上出資しているのが2つ。

25の法人のうち累積欠損金が資本金の50％以上で抜本的な経営改善が必要なのが、リフレ上越山里振興とエフエム上越の2つ。累積欠損金が資本金の50％未満、単年度赤字で経営改善の一層の努力が必要なのが、よしかわ杜氏の郷とＪ-ホールディングスの2つ。またＪ-ホールディングスの事業会社7つのうち、柿崎総合開発と黒倉ふるさと振興は4期連続で赤字になっている。

市は有識者会議などを通じて検討した結果、25の法人を廃止、民営化、統合、経営健全化の4通りに分類した。法人の数や法人名は経営への影響などを考え、明らかにしていない。

委員からは市民感情から見て、廃止が適当かいろんな角度から検討する必要があると意見があった。これに対し市は、地域にも説明し理解してもらうことが大前提だと答えた。最終的な経営の方向性については、市と各法人が協議して決めることにしている。

※ご覧の記事の内容は2020年2月19日（水）JCVニュースLiNKで放送予定（TV111ch）初回18:30
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