2019年02月19日 17:59更新

上越市の新年度予算案が19日発表され、一般会計は982億8,255万円で今年度より約17億4,000万円増えたものの、2年連続で1,000億円規模を割った。市は三つの重点戦略として暮らし・産業・交流をあげるとともに、人口減少・少子高齢化の対策に力を入れていく方針。

「産まれる子どもは1,300人、亡くなる人は2,600人でその差は1,300人。これに社会減が600人。毎年1,900人の人口減少が続き、ここへ来てその数は増えている」

村山市長は地道な政策を着実に進めたいと、会見で人口減少対策に力を込めた。

上越市の新年度予算案は一般会計で982億8,255万円。今年度よりも17億3,917万円、率にして1.8％増えた。 増えた背景には、（仮称）消防本部・上越北消防署の建設負担金や（仮称）上越市体操アリーナの整備などの事業費が増えたことがある。

主な事業には子育て支援として、妊産婦の医療費無料化に踏み切り、自己負担額の全額助成に約7億2,800万円を盛り込んだ。無料化は今年9月からすべての妊産婦に対し適用となる。

またオールシーズンプール向かい側にある休日・夜間診療所をインフルエンザ流行期の患者増加に対応するため、施設改修するとして1,386万円。

1人暮らしの虚弱な高齢者に対する弁当の配食サービスで、これまで自治区によってバラつきのあったものを全市的に毎日の配食と見守り活動に見直すとして6,210万円を盛り込んだ。 

一方、市外からの移住を進めるために東京圏から市内の中小企業へ就業した人を対象に支援金を給付する新事業に2,000万円。これに合わせ、移住相談などに取り組む「移住インフルエンサー」「移住・定住コンシェルジュ」を新たに配置するとともに、市内企業の人手不足の解消を目指し、外国人材の受け入れにむけた環境・条件の調査費用として306万円を盛り込んだ。

そして市は新年度の機構改革として観光面での経済効果の拡大を目的に産業観光部を産業観光交流部に。その中の観光振興課を観光交流推進課に改める。

村山市長は「観光コンベンション協会と行政との両輪でこれまでやってきたが、役割分担などで歩調が合わなかった。これからは行政がイニシアチブ、旗振り役となり、新年度はお互い観光元年としてやっていけたら」と機構改革の理由を話した。

新年度予算案を審議する上越市議会3月定例会は今月28日から始まる。

※ご覧の記事の内容は2019年2月19日（火）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間 19日 19:00～25日 19:00まで）