2018年08月07日 16:47更新

今年10月の妙高市長選挙に立候補を表明している現職の入村明市長が7日、後援会事務所で会見を開き、政策公約を明らかにした。入村市長は現在71歳。平成14年に旧新井市長に初当選。市町村合併後も市長を務め、新井市長時代から含めると現在4期目となる。

会見で入村市長は、これまでの4期を通じて市の財政健全化に取り組んだ実績を説明。それによると、平成16年度から平成28年度までの12年間で市債残高を約150億4,000万円、29％減らし、財政調整基金を約30億円、142％に増やしたという。その上で、次の4年間は、人口を増やす政策に積極的に取り組むと話した。

具体的には情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の起業化を市内で進めること。さらに首都圏から大学（バイオ系学部）を誘致し、数百人規模で若者を呼び込むことをあげた。大学誘致についてはすでに両者で話を進めていて、すでに土地を用意し、来年には道を切ることに着手するという。「子どもを産んで育てる環境づくりの『自然増』だけに力点を置いていていいのか。人口の『社会増』に真剣に取り組む。これが次の一番の仕事。」と語った。

＜主な政策公約＞
・除雪作業出動基準見直し
・テレワークによる起業化
・大学（バイオ系学部）の誘致
・学校給食費の無償化
・こども医療費助成制度の完全無償化
・新しい図書館の整備
・新井南部地域(国道292号沿い)に新たな交流拠点
・妙高高原ビジターセンターを倍の大きさに改築  
・地熱発電の開発促進 

なお、妙高市長選挙には元妙高市職員で行政書士の渡部道宏氏も立候補を表明している。
妙高市長選挙は告示が平成30年10月21日（日）、投開票は28日（日）。

※2018年8月7日（火）ニュースLiNKで放送 初回18:30～