糸魚川大火　被災者支援制度創設を要望

2016年12月28日 17:56更新

米山県知事と糸魚川市の米田市長が28日、糸魚川で発生した大規模火災の支援について、被災地を訪れた政府調査団に要望書を手渡し、被災者支援制度の創設などを求めた。

内閣府副大臣をはじめとする政府調査団16人は昼過ぎ、火災現場や避難所となっている宿を訪れた後、商工会と意見交換した。その中で内閣府の松本洋平副大臣は「多くの被害をまのあたりにし、避難所ではつらく厳しい話も聞いた。被災した地域は、歴史的町並みの中心であり、商店や住居もある繁華街。住民の住まいの確保と生活再建、商売の継続が重要課題である」と話した。

また、米田市長は「県と市が一体となり、支援・救援を進め、さらに、今後二度と大火の発生しない街づくりを目指したい。そのために、政府にも力添えをお願いしたい」と要望した。

新潟県や糸魚川市では被災者支援のための義援金を受け付けている。受付期間は来年3月31日まで。
【義援金受付】
糸魚川市　http://www.city.itoigawa.lg.jp/
新潟県　　http://www.pref.niigata.lg.jp/