2018年04月30日 17:26更新

連合新潟上越地域協議会によるメーデーが30日上越市で開かれ、参加者が安心して働き、暮らせる社会の実現を訴えた。
メーデーとは、労働者が団結し権利を主張する運動。メーデーには、連合新潟上越地域協議会に加盟する100の労働組合から約1,000人が参加した。はじめに参加者は、雇用の安定や賃金の引き上げなどを訴えながら行進した。このあと、集会が開かれ、厚生労働省が調査した全国の労働者の状況が説明された。それによると、労働者の有給休暇の取得率は、48.7パーセントで労働時間が減らず有給休暇が取りづらい環境にあるということ。こうした課題に対し連合上越の羽深浩一議長は、「一歩ずつ克服していかなくてはならない」と述べた。参加した教員の男性は、「働き方をよくしたいという共通認識ができて良かった。部活動や授業の準備で休暇を取りづらい。今日聞いた話は他人ごとではない。」と話す。また、子育てをしながら働く女性は、「子育てとの両立は大変な部分もあるが周りの人に助けてもらいながら頑張っている。働く人が休みを取りやすいような環境を作っていけたら。」と今後の働き方について考えを深めていた。