2025年02月21日 11:41更新

妙高市と市内にある国立妙高青少年自然の家が19日（水）に協定を結びました。これにより災害時、または災害が起きるおそれがある場合、自然の家を避難所として利用することができるようになりました。

自然の家は普段、学校やスポーツ団体の宿泊に利用されていて、災害時には最大300人を受け入れることができます。また、支援物資の物流拠点や物資を集める場所としても活用します。

19日は城戸市長と国立妙高青少年自然の家の水澤哲所長が協定書に署名しました。 

国立妙高青少年自然の家 水澤哲所長
「能登半島地震では能登青少年交流の家が被災者に浴室の無料開放などを行った。今後も妙高市民と対話を続けていきたい」

妙高市 城戸市長
「災害の規模が激甚化している。用意をしておかないといけない。プライバシーの問題や多様性の時代。個室を用意していただいているので、よりさまざまな配慮ができると思う」 

公共施設以外を避難所として利用できるようになったのは、市内では2か所目です。池の平温泉地区にある「ランドマーク妙高高原」も避難所として利用できることになっていますが、地区の住民に限ります。

一方、自然の家は初めてすべての市民が対象になります。

妙高市危機管理室 阿部厚志 室長
「昨年1月の能登半島地震を受けて、環境などの見直しを行っている。一番最初に避難するのは指定避難所。長期にわたる際に2次避難所的なものとして普段の生活に近い環境として自然の家と締結…」