2024年12月05日 12:15更新

多面的機能支払交付金を活用して、水路や農道などの保全活動に取り組む団体「妙高市広域協定運営委員会」で不適切な支出があり、交付金を返還する必要があることがわかりました。

多面的機能支払交付金は、農業や農村がもつ多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の共同活動を支援するために交付されるものです。

市によりますと、妙高市広域協定運営委員会に参加している1集落で、作業日誌や金銭出納簿などの書類に不備があったほか、補助対象外の取り組みなどへ不適切な支出があったということです。国や県への返還額は平成30年度から令和4年度までの5か年の交付金 1529万2000円です。

妙高市広域協定運営委員会では、集落への指導や啓発が不足していたほか、集落からの提出書類の確認が十分できていなかったということです。また、市は交付金を交付する立場でありながら、提出された書類に対し、実績報告書の審査や実況状況の確認が細部までできておらず、不適切な支出処理を発見できなかったということです。

妙高市と妙高市広域協定運営委員会では、全額返還に向けた協議を進めていますが、県や国への返還が必要なため、12月議会の最終日に補正予算を追加提案するということです。

今回の事案を受けて妙高市は、不適切な事務処理により市政に対する信用を損なう結果となったとし、管理職を含む40～50代の職員5人を戒告処分としました。また、市長と副市長は市政を預かる者として自らを律するとし、来年1月から3月までの給料を減給（10分の1）とし、12月議会の最終日に特別職の職員の給与に関する条例の一部改正を追加提案します。

城戸市長は「この度の不適切な事務処理により、市政に対する信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。今後、同じことが起こらないよう、職員一人ひとりが職務に精励するとともに、チェック体制の強化に取り組み、市政への信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。