2023年10月05日 15:16更新

地域の中小企業や起業したい人を金融面でサポートして地域の経済を活性化させようと、上越市と日本政策金融公庫高田支店が連携協定を結びました。 

日本政策金融公庫との協定は、上越市が県内自治体として初めて結びました。 4日（水）は上越市の中川市長と日本政策金融公庫高田支店の落合隆一支店長が協定書を交わしました。今後は協定にもとづき、地域で新たに創業する人や新しい事業に取り組む中小企業などが金融面でのサポートを受けることができます。

日本政策金融公庫高田支店 落合隆一支店長
「地域の課題、人口減少や少子高齢化への市の政策を理解したうえで、企業の新しい取り組みや創業支援の融資など金融面から後押ししたい」

協定では、このほか起業家教育に力を入れ、若者や高校生の中から将来の創業者を育てる取り組みも進めます。

上越市 産業政策課 笹川斉課長
「高校生対象のビジネスプランコンテストなど、具体的な提案も。若者が地元に残ってもらえるような事業展開も期待している」

日本政策金融公庫高田支店は、先月、上越市、妙高市、糸魚川市の3つの商工会議所と覚書を交わし、後継者不足の事業所を支援することになりました。

日本政策金融公庫高田支店 落合隆一支店長
「金融を通じて地域をどう明るくしていくか。今ちょうど水面下から浮上していく立ち位置。こういった局面だからこそ、新しい取り組みが必要になってくる。経済を活性化させるには、まさにこれからなのかなと」

上越市では、協定をもとに地域のさまざまな課題解決につながるビジネスプランの実現も目指したいとしています。