2017年09月27日 14:00更新

妙高市では、4年前に空き家の所有者に適正な維持管理を義務付ける条例を制定し、周囲に危険が及ばないよう監視や指導を行っている。

市によると9月15日現在、妙高市には545軒のある空き家があり、このうち倒壊のおそれがあるなど適切に管理されていない空き家は81軒あるという。

昨年9月 燕温泉 行政代執行により解体

市ではこれまでの4年間、法律や条例にもとづき、危険が伴う空き家の所有者に対し、指導や助言を275回行い、さらに16回の勧告を出してきた。その結果19軒が解体や再利用につながっている。

妙高市では空き家を認定する際、建築士会や消防、警察などの専門家から意見を聞くことにしていて、市内で適正に管理されていない空き家を調査する「特定空き家等認定調査会」を設置している。

このほど委員の任期が満了し、27日は新たに７人に委嘱状が手渡された。任期は再来年の3月末まで。きょうは委員が、非公開で市内の空き家6軒の現地調査をおこなった。

特定空き家等認定調査会の丸山丈夫 会長は「空家の件数は（年々）増えている。特に高齢化が進み、居住者が亡くなり空家になる状況がうまれている。危険な住宅になる前に活用できるような方策を行政も含めて進めてもらいたい」と話した。

※2017年9月27日　ニュースLiNKで放送　初回18:30～