2022年12月06日 18:23更新

ロシアの軍事侵攻によるウクライナの難民を支援しようと、募金活動に取組んできた上越市の市民団体が目標金額の200万円を達成し、6日にUNHCR国連難民高等弁務官事務所に寄付しました。

UNHCRに寄付したのは「ウクライナ難民を支援する市民の会」です。会は今年6月に発足しイベントなどを通じて募金活動を行ってきました。その結果、市民や企業などおよそ100組から目標を超える220万5645円が寄せられました。

6日は会の代表である永島義雄さんなどが、支援窓口となっている国連UNHCR協会の川合雅幸事務局長に目録を贈りました。
 

川合事務局長からは、感謝状が贈られました。
 

国連UNHCR協会 川合雅幸事務局長
「UNHCRは30年ほどウクライナでの活動の歴史がある。今年2月ロシアから侵攻を受けた時もウクライナで100人のスタッフが活動。スタッフは避難をしながら現場で必要な物資（配布など）活動を継続。力添えを引き続きもらえるとありがたい」
 

寄付金は協会を通じて、スイスのジュネーブにあるUNHCR国連難民高等弁務官事務所に送られ、水や食料、毛布やシェルターといった支援物資に充てられるほか、現金での給付も検討されるということです。

ウクライナでは現在、国内で避難生活を送っている人が700万人。国外へ逃れ難民登録をしている人は800万人で、人口の3分の1が避難生活を余儀なくされているということです。

ウクライナ支援金は、これまでに全国から100億円以上が、国連UNHCR協会に寄せられているということです。

なお、市民の会は今回の寄附をもって解散しました。