2022年10月31日 09:46更新

佐渡市は民間の自動車販売会社や整備工場など3者と連携協定を28日に結びました。これにより災害時、避難所などへ電動車両から電力が供給されることになります。

佐渡市と協定を締結したのは、三菱自動車工業株式会社および販売会社である東日本三菱自動車販売株式会社、有限会社池野自動車整備工場です。

佐渡は離島であるため、災害時にほかの地域からの電力誘導ができず、復旧にも時間がかかります。今回の協定締結により災害時、本土からの電力や復旧を待つ間、市の要請で給電機能が搭載されている電動車両を提供し、避難所などに電力を供給します。

今回、島内に常駐する1台のほか新潟県を含む1都8県から必要に応じて車両が提供され、家庭用コンセントの最大使用可能電力に相当する1台当たり1500ワットの給電が可能となります。

締結式の後には、電動車両からの給電デモンストレーションも行われました。

三菱自動車工業株式会社執行役員の若林陽介さんは「災害がないに越したことはないが、いざというときに駆け付けられる体制をしっかり整えていきたい。また佐渡市の防災訓練にも車を参加させることで人の目に触れ、しっかりと役割や重要性の周知を示していきたい」と話していました。

佐渡市は災害時における電動車両の重要性の周知はもちろん、脱炭素社会の実現に向け電動車両の普及も進めていきたいとしています。

佐渡テレビジョン