2022年10月12日 16:18更新

子どもがスマートフォンやタブレット端末を使ってSNSでの性被害にあわないよう12日（水）、上越教育大学の学生がネット上の不適切な書き込みを検索するサイバーパトロールに取り組みました。

サイバーパトロールは上越少年サポートセンターが上越教育大学の学生2人と協力して行いました。

警察によりますと、県内で今年9月までにSNSによる被害を受けた小中高生は20人で、その半数にあたる10人が児童買春や児童ポルノ関連の被害でした。

＜新潟県  SNS被害児童数＞
令和2年 40件（児童買春・児童ポルノ禁止法は23件）
令和3年  33件（児童買春・児童ポルノ禁止法は19件）

こうした背景には、小中学生がギガスクールやコロナ禍の自宅学習などでインターネットを使うことが増えた状況があると警察ではみています。さらにSNSをきっかけに性被害にあう児童の低年齢化がみられるということです。

特にツイッターによる被害が全体の3分の1にのぼることから、ツイッター上の不適切なコメントを見つけ出し注意を促す、いわゆるサイバーパトロールに取り組んでいます。

サポートセンター長 上村順子さん
「都市部に限らすインターネットはどこでもできるため、上越地域でも被害にあう子が増加する恐れがある」

パトロールは、センターの職員だけでなく、SNSを使い慣れている大学生が協力しています。きょうは学生が昼前の1時間程度、スマートフォンを使って不適切な書き込みを検索しました。結果、7件の不適切なコメントが見つかり新潟県警が注意喚起のコメントを書き込みました。

学生
「（教員を目指すなか）少年犯罪や非行に興味があった。どういう形で犯罪に巻き込まれるのか予測して検索した。子どもたちに（SNSを）見直してもらい、大人も子どもを対象としない意識をもってもらいたい」

警察によりますと、今年被害に遭った20人のうち、スマートフォンによるものは9人で、そのすべてがスマートフォンにフィルタリングをかけていませんでした。

新潟県警では「フィルタリングは効果があるが、親子でインターネットの使い方を話合うことが大切だ」と話しています。