2022年08月23日 16:40更新

上越市の中川幹太市長は、地域のにぎわいやまちづくり活動などを支えてきた、いわゆる「地域活動支援事業」を今年度で廃止します。一方で、「元気事業」と名付けた予算枠について、地域協議会に事業案を提出するよう求めてきました。提出の締め切りが9月末と1か月後に迫る中、28ある地域協議会のうち、その3分の1ほどにあたる10地区前後が元気事業を提案する見込みであることが分かりました。中川市長は「たくさん出てきた」と話しています。

中川市長は、地域活動支援事業を今年度で廃止する一方で、「元気事業」の提案を地域協議会に求めてきました。しかし、元気事業の説明を始めたのは今年度に入ってからだったため、9月末としていた締め切りに間に合うのか注目されていました。こうした中、28ある地域協議会のうち、10の地区が提案する見込みであることが分かりました。これについて中川市長は。

中川 市長
「この時間の中で、ある意味たくさん出てきた」

一方、元気事業の提案が間に合わない、またはできない自治区について、中川市長は次のように述べました。

中川 市長
「（地域に）主体性がなくても、地域協議会と相談し予算編成をする。予算編成は市の職員が専門性をもってやる」

一方、17年前の大合併と同時に生まれた地域協議会は、委員の高齢化が進み、世代交代が課題になっています。これについて、中川市長は、時代の変化に合わせて市が、地域の人材育成や世代交代の案を作りたいと話しました。

中川 市長
「地域協議会の委員をどう選ぶか。ほかの区との合流は。委員の報酬は適正か。どこまで仕事を任すか。時代に合わせて少しずつ変化する。どういう委員を選定すべきか課題」